保険会社に約20年勤めた経験と自分の保険を見直した時の経験を踏まえて、大阪府民共済(都道府県民共済の大阪府版)の活用方法をご紹介します。

生命保険料控除による減税効果

大阪府民共済(都道府県民共済の大阪府版)の掛金などを支払った場合に適用を受けられる生命保険料控除には、どのくらいの減税効果があるのでしょうか?

財務省の所得税の課税ベース(給与収入700万円の場合)をもとに、夫婦と子ども2人(1人が一般扶養控除の対象(16歳以上)、1人が特定扶養控除の対象(19歳以上23歳未満))の給与所得者のケースで、生命保険料控除による減税額を計算してみます。

生命保険料控除の適用前(単位:円)

給与収入 700万
給与所得控除額 190万 700万×10%+120万
給与所得 510万 700万-190万
各所得控除
社会保険料控除 70万 健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの保険料や掛金
配偶者控除 38万 所得が38万以下の配偶者
一般扶養控除 38万 16歳以上の扶養親族
特定扶養控除 63万 19歳以上23歳未満の扶養親族
基礎控除 38万
各所得控除の合計 247万
課税所得 263万 510万-247万
所得税(速算表  16.55万 263万×10%-9.75万

生命保険料控除の適用後(単位:円)

上記のケースで、一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除をそれぞれ上限額の4万円(計12万円)の適用を受けた場合の所得税を計算します。

給与収入 700万
給与所得控除額 190万 700万×10%+120万
給与所得 510万 700万-190万
各所得控除
社会保険料控除 70万 健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの保険料や掛金
配偶者控除 38万 所得が38万以下の配偶者
一般の生命保険料控除 4万 上限額
介護医療保険料控除 4万 上限額
個人年金保険料控除 4万 上限額
一般扶養控除 38万 16歳以上の扶養親族
特定扶養控除 63万 19歳以上23歳未満の扶養親族
基礎控除 38万
各所得控除の合計 259万
課税所得 251万 510万-259万
所得税(速算表  15.35万 251万×10%-9.75万

生命保険料控除による減税額

生命保険料控除の適用を受ける前と比べ、所得税が1.2万円(16.55万ー13.35万)減少することになります。

一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除をそれぞれ上限額である4万円(計12万円)の適用を受けた場合の減税額ですので、大阪府民共済などの掛金だけの場合は、もっと減税額が少なくなります。

なお、生命保険料控除の金額に所得税の税率を掛けると、減税額を計算することができます。

このケースでは、所得税の税率が10%ですので、減税額は1.2万円となりました。
(生命保険料控除の合計額12万円×10%=1.2万円)

同じように、

  1. 所得税の税率が5%の場合、12万円×5%=0.6万円の減税額となります。
  2. 所得税の税率が20%の場合、12万円×20%=2.4万円の減税額となります。
  3. 所得税の税率が23%の場合、12万円×23%=2.76万円の減税額となります。
  4. 所得税の税率が33%の場合、12万円×33%=3.96万円の減税額となります。

このことからわかるように、生命保険料控除は所得控除の1つとして所得から控除するものであり、税額から直接控除する住宅借入金等(住宅ローン)特別控除などの税額控除ほどの減税効果はありません。

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