保険会社に約20年勤めた経験と自分の保険を見直した時の経験を踏まえて、大阪府民共済(都道府県民共済の大阪府版)の活用方法をご紹介します。

必要保障額に基づいた保障額の設定

世帯主が40歳のサラリーマンの事例をもとに必要保障額を計算した結果、約2,057万円になりました。

この必要保障額の約2,057万円を大阪府民共済や収入保障保険などで準備しますが、病気で死亡した場合を想定するのか、交通事故などの事故で死亡した場合を想定するのかにより、準備の方法や掛金が変わってきます。

大阪府民共済で準備できる死亡保障額のMAXは、「生命共済6型」の交通事故で2,200万円、病気で1,370万円になります。

事例のサラリーマンが「生命共済6型」に加入した場合、交通事故で死亡した時は必要保障額(約2,057万円)以上の保険金(2,200万円)が支払われますが、病気で死亡した場合の保険金(1,370万円)は必要保障額より約700万円少なくなります。

この事例の場合では、必要保障額に満たない700万円を収入保障保険などの他の保険で上乗せすることを考えます。

ただし、このサラリーマンが健康に自信があり健康診断等でもまったく問題がないというような場合は、「生命共済6型」だけに加入して交通事故で死亡した場合に必要保障額が支払われるようにしておくということでも良いと思います。

なお、この事例はあくまでも現時点で死亡したらという前提で必要保障額を計算しています。

死亡するのが、1年後、2年後になれば準備する必要保障額も少なくなります。

毎年家族の年齢が上がるのに伴い家族の将来の生活資金が減少するのに合わせて、必要保障額は減少していくからです。

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